構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会教育部会は、一月十二日、都内で会合を開き、「学校設置会社による学校設置事業」（特区番号８１６）、「運動場に係る要件の弾力化による大学設置事業」、「空地に係る要件の弾力化による大学設置事業」、「インターネット等のみを用いて授業を行う大学における校舎等施設に係る要件の弾力化による大学設置事業」の四つの特例措置に関して検討を行った。このうち、株式会社立学校の全国展開（特例措置を廃止して全国で設置を可能とする）については、現時点で弊害が発生するかどうかの判断がつかないとして、平成二十三年度以降にこの特例措置の全国展開について再評価をする方針を決めた。なお株式会社立学校の約三分の一の学校が学校法人化を視野に入れていることから、学校法人への円滑な移行を促進するための経過措置を検討すること、特区以外の法制度の改変等についても文部科学省に求めていく方針だ。このほか広域通信制高校の過当競争にも関心を寄せている。二月上旬にも開かれる評価・調査委員会に報告、最終的な方針が決定、二月下旬にも同推進本部の本部長・鳩山総理に評価意見が提出される予定。