全国私立中学校長会は七月九日、東京・新宿区内のホテルで総会を開き、平成十三年度の事業計画等を決めたほか、同会の今後の在り方について、日本私立中学高等学校連合会（堀越克明会長＝堀越高校長）との連携を強化していくことを決めた。これは同連合会への組織統合を視野に入れたもの。また人見楠郎・主席代表理事の死去後、堀越克明代表理事（穎明館中学校理事長）が代行してきた首席代表理事には加納弘・代表理事（日本大学第一中学校理事長）が就任した。
　同会が今後、組織の在り方を抜本的に見直すこととなったのは、公立学校で急速に中高一貫教育が広がり、最終的には中学・高校の半数程度を中高一貫校に変えるとの提言などがなされ、今後ますます拡大の見通しにあることから、私立学校への影響が少なくないと判断し、これまでの義務教育段階の私立学校への公費支出の在り方の研究、公立学校と同等の公費支出の実現要望の運動に加えて、中高一貫教育をめぐる教育制度や教育行財政等の在り方などの検討、要望などに重点を置いた活動を展開していく必要性が生じたため。しかもこれまでの振興運動にもかかわらず、各都道府県の私立中学校に対する経常費助成は十九道府県で国の財源措置を下回る状況で、また財源措置と同額に留まっている自治体も十県に上るなど極めて厳しい状況だ。
　こうした状況の中で要望を実現していくには私立の中学校と高校が一体となった活動が効果的と判断、中高連との連携の強化、組織統合に向けた会の在り方の抜本的な見直しを決めたもの。今後、連携の強化、組織統合をどういう形で進めていくかは中学校長会内部で検討していく予定。組織統合について受け入れ側の中高連は歓迎の意向。同校長会は中学校固有の問題への対応を目的に昭和三十六年に作られた組織。
　平成十三年度、同校長会では、公立の中高一貫教育に関する対策の検討、必要に応じて、私立中学校独自の立場で意見を公表し、その教育活動のＰＲを行う。また今後の事業実施のための意識調査（アンケート調査）を会員校を対象に実施する予定。