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記事2001年5月23日 13号 (3面)
今年四月から始まった「大学院修学休業制度」を利用して今年度から国内外の大学院に修学している公立学校の教員が、四月二日現在、全国で百五十五人に上ることが、五月一日、文部科学省の調査結果で明らかになった。 この制度は小学校等の教員(教諭、養護教諭、講師)で、一種免許状または特別免許状を持つ教員が、任命権者の許可を受けて、三年を超えない期間(一年が単位)、国内外の大学院に在学して研修を行う場合に休業できる制度。休業中は職務に従事せず、教員の身分を失わない。ただし研修期間中、給与の支給はない。 同省のまとめによると、修学休業者百五十五人の内訳は、小学校が二十九人、中学校が三十四人、高校が八十二人、特殊学校が十人。 修学先の大学院は教員養成系が五十七人、その他が八十八人、さらに海外が十人となっており、海外ではアメリカ合衆国が七人で最多。年齢別では二十代後半から三十代前半、三十代後半、四十代前半までそれぞれ約三十人ずつおり、ピークとなるような時期はなかった。男女比は男性七十一人に対して女性が八十四人だった。 都道府県等別では、北海道(十人)、東京都(十三人)、大阪府(十九人)、大阪市(九人)が多かった。大阪府と大阪市の数は、条例に基づく独自の「長期研修支援制度」を利用して大学院で修学している者の数。
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