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記事2001年11月23日 30号 (11面)
三重県私学総連合会(梅村光弘会長=松阪大学長)は十月二十日、三重県・津市のアスト津で第三十七回三重県私学大会を開いた。会場には私学に子供を通わせている保護者、教職員ら三百八十人が集まった。 梅村会長は教育費の父母負担につき、「年々、公私間格差が広がり、特に経済的理由などからその希望にもかかわらず私立学校への進学をあきらめ、また入学後も学業の継続を断念するなどの状況が生じている」とし、「学納金の公私間格差を一刻も早く解消し、県民の学校選択の自由を確保し、教育の機会均等が実現するように我々は最大限の努力をするが、国や県には大幅な助成をお願いする」と訴えた。 吉田哲・三重県副知事は、同県が総合計画「三重のくにづくり宣言」の中で、「新しい社会を担う人材づくり」を県政の重要課題の一つとして位置づけていることを指摘、私立学校は今後も地域や社会の要請に応える人材の育成に尽力してほしいと呼びかけた。 橋川犂也・三重県議会副議長は、私立学校の果たす役割の重要性に鑑みて、その振興と発展に努めていくと祝辞を述べた。 大会では(1)建学の精神に基づく特色ある私学教育の振興(2)私立幼、小、中、高校の経常費助成(3)私立専修・各種学校の振興のための助成(4)私立学校保護者負担経費軽減の推進(5)私立学校の施設整備費に対する助成の五点を決議した。
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