平成十三年七月十六日付けで、東京都生活文化局私学部長に谷川健次氏が就任した。谷川部長に私学部長としての抱負を伺った。（編集部）

　―東京都内の私立学校の果たしている役割と評価について、どのような認識をお持ちですか。
　
　谷川部長　総務局調査の平成十三年度の学校基本調査（五月一日現在）によれば、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲・ろう・養護学校、専修学校、各種学校まで含めると、都内の私立学校数は二千十五校（園）に上り、それぞれ特色ある教育方針の下に、七十万二千九百九十二人の生徒が学んでいます。この状況から、私立学校を除いては東京の教育を語ることができませんし、私学振興は東京の教育にとって必須のものであると考えております。その意味でも、「心の教育は私学から」をキャッチフレーズに、東京の私学団体十一団体が団結して十月二十日に開催される「東京私学祭」についても、大いに期待しているところです。
　
　―来年度の東京都私学助成に対してはどのような態度で臨まれますか。

　谷川部長　東京都では平成十一年七月に「財政再建推進プラン」を策定しました。このプランは十二年度から十五年度までの四カ年計画で巨額の財源不足を解消することなどを目的に、全庁挙げて内部努力の徹底、施策の見直し、歳入確保などに取り組み、財政の立て直しを目指しています。十四年度の都の予算は、引き続きこのプランに基づき編成され、経費の削減が図られることとなります。私学助成も例外ではありません。ただ、限られた財源をより有効な目的のために効率的に使うことは、プランの趣旨に反するものではなく、私学の振興が、都政の中で今までも、これからも重要課題の一つであることをしっかり認識し、対応していきたいと考えております。

　―私立学校に対して要望あるいは提案は。

　谷川部長　私立高等学校について言えば、退学率が公立に比べかなり低くなっており、学校関係者の努力に改めて、感謝しております。これは、各私学が建学の精神を生かしながら先生方が大変な努力をし、きめ細かな教育を行っている結果だと思います。一方で現在、都立高等学校では学区制の廃止などさまざまな改革に取り組んでいます。私立としても新しい時代に向けた新しい教育に対応する、公立ではできない工夫をし、改革していただきたい。都立と違った柔軟性を大いに発揮し、より一層魅力ある私学を創造していただければと思います。そのためには、行政としても協力を惜しみませんし、また、努力もしていきたいと考えております。